最大25倍と、自分の倍率は同じではない
日本国内の個人向けFX取引では、証拠金規制により取引金額の4%以上が必要とされ、上限は25倍です。上限は安全性や利益の保証ではなく、取引可能額を全部使う目安でもありません。
円換算した建玉の取引金額を、評価損益を反映した資産額で割った実効レバレッジを、数量管理の目安として考えます。両建て・複数通貨・担保資産を含む場合の画面表示や算式は、商品ごとに確認してください。
同じ10万円でも、数量で倍率が変わる
説明用に米ドル/円150円、評価損益を反映した資産10万円と仮定します。1,000米ドルなら取引金額15万円・実効1.5倍、1万米ドルなら150万円・実効15倍です。どちらも利益の見積りや推奨数量ではありません。
同じ1円の不利な値動きでも、価格差だけの損失は1,000通貨で1,000円、1万通貨で1万円となります。『少ない証拠金でできる』という説明から、値動きの影響まで小さいとは読み替えないようにします。
建玉を増やさなくても倍率は上がる
単純化して取引金額を150万円のまま固定した場合、資産10万円なら15倍、評価損等で8万円に減ると18.75倍になります。実際には為替変動で取引金額や必要証拠金も変わるため、これは分母の影響を示す算数例です。
出金や他口座への振替でも、資金の余裕が変わる場合があります。注文時に読んだ倍率のままと思わず、保有中も数量・資産・必要額を合わせて確認します。
倍率だけでなく損失額から数量を点検
数量×不利な価格変動幅で価格差損失を試算し、スプレッド、手数料、スワップと急変時の約定差も別に考えます。低い倍率でも、長期の不利な値動きや集中保有の影響がなくなるわけではありません。
逆指値やロスカットは指定した損失額での決済を保証しません。取引に使わない生活資金を分け、追証時に追加資金を入れる前提だけで数量を決めないようにします。維持率の算式も確認してください。