海外FXの広告を見る前に｜日本の登録・出金・相談先を確認

1. 海外ライセンスは日本の登録の代わりではない

金融庁は、海外所在業者でも日本の居住者を相手として金融商品取引を業として行う場合には、日本の金融商品取引法に基づく登録が必要と説明しています。英語の認可証や海外のライセンス、日本語サポートがあっても、日本の登録を確認したことにはなりません。

広告のブランド名ではなく契約法人、所在地、公式ドメイン、登録情報を照合します。登録業者の名称をかたる別サイトにも注意し、金融庁の案内から登録情報を確認してください。

金融庁の警告一覧は、警告書を発出した時点で無登録営業が確認された者を掲載するものです。載っていない者でも無登録営業を行っている可能性があり、掲載された名称や状況が現在と同じとは限らないと注記しています。

一覧の有無だけで『登録済み』『安全』『現在も同一状態』と結論付けません。登録の確認と、警告の対象・発出時点の確認を分けます。

金融庁は、利益が出ている表示でも出金に応じない、連絡が取れなくなる等のトラブルを示し、無登録の海外業者は実態把握や追及が極めて難しいと注意しています。口座残高の画面だけを、利益の受取りや資産保護の保証としません。

出金条件、手数料、ボーナスの制約、問い合わせ記録、送金先、契約書面を確認します。問題がある場合は取引・送金・連絡の記録を保全し、金融庁の案内から相談先を調べてください。根拠なく取り戻せると断定しません。

これは証拠を整理する手順で、出金や返金を実現できるという保証ではありません。ログイン情報や本人確認書類を、不明な仲介者へ渡さないでください。

少ない証拠金で大きな数量を持てることは、損失の価格影響が小さくなることではありません。高レバレッジや特典を理由に無登録業者との契約を勧めません。

日本の登録を確認できても、価格損失や業者の信用・適合性のリスクがなくなるわけではありません。契約相手・資産管理の確認とFXのリスクへ進んでください。