数量・回数で損失の合計が増える

たとえば購入代金700円のチケットを10回買って全て条件を満たさなければ、合計購入額7,000円が損失になります。これは単純な説明用の計算で、現在の価格や損失確率を示すものではありません。

1回の価格だけでなく、累計の購入額、受取額、途中売却の損益を記録します。取引をしない選択も含め、生活に必要な資金や借入金で損失回復を試みないようにします。

倍額にしても元本回復は保証されない

損失後に購入額を倍にする方法を、元本を必ず取り戻す手段として紹介しません。1,000円、2,000円、4,000円、8,000円、16,000円、32,000円と6回増やす仮定では、累計購入額は63,000円になります。有限の資金や数量上限に加え、実際の購入価格とペイアウトも固定の2倍とは限りません。

二者択一だから勝率が50%になる、チャートを読めば60%に上がる、といった確率も根拠なしに置けません。取引回数を増やせばいつか必ず回復するという前提は使わないでください。

見た目が単純でも価格判断は難しい

取引価格には原資産価格だけでなく、権利行使価格、満期までの時間、価格変動率などが関係します。手数料無料でも購入/売却価格差があり、途中売却で損失になる場合があります。

満期付近の値動きを高い確度で予測できるとは限りません。固定のペイアウトや安いチケットだけを見て、取引が有利と判断しないようにします。

海外ライセンスや必勝勧誘だけを信じない

金融庁は、友人・SNS経由の『必ず儲かる』勧誘、高額な分析ツールや情報商材、海外無登録業者への誘導に注意を促しています。海外ライセンスだけを日本での登録確認の代わりにはできません。

登録された業者であっても信用力や適合性を慎重に確認する必要があります。トラブルの際の金融庁、金融先物取引業協会、FINMAC、消費生活センター等の相談先は、公式注意喚起の現在の案内を確認してください。

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