米国PPIの読み方｜生産者の販売価格・最終需要と中間需要

1. 生産者が受け取る価格と、消費者が払う価格は別

BLSの概要は、PPIを国内生産者が財・サービスの販売で受け取る価格の変化と説明しています。売手の視点であり、CPIのような買手が支払う価格の視点とは異なります。

補助、税金、流通費用などによって売手と買手の価格が異なるため、PPIの上昇率がそのまま同月のCPI上昇率になるとは限りません。『卸売物価だから、完成した財だけ』とも扱いません。

PPIには産業別、品目別、最終需要・中間需要（FD-ID）などの分類があります。BLSの概要は、主な集計方式が2014年1月分から旧stage-of-processingに代わるFD-IDとなり、財に加えサービス・建設等を扱うと説明しています。

『PPI』という総称だけでは比較する系列が決まりません。最終需要の総合か、財・サービスか、中間需要のどの区分か、除外する品目があるかを公式のその回の資料で確認します。分類の名前だけで、対象範囲や集計の重みが同じとは判断しません。

同じ系列・基準の仮定で指数200から202なら、差は2ポイント、変化率は1%です。2%ではありません。前月比と前年比は比較元が違います。

別の簡単な仮定で単価100→110、販売数量10→8なら、単価は10%増でも売上は1,000→880で12%減です。PPIの実際の集計式を再現した例ではなく、価格・数量・売上が別の量であることを説明しています。

どの系列、対象月、公表日、季節調整、比較期間、改訂・訂正の条件かを確認します。BLSの公式カレンダーと発表資料に戻り、毎月の固定日・日本時間を無条件で覚えるだけにしません。

PPIを消費者価格や政策判断の参考にすることと、将来のCPI・為替を確定できることは別です。CPIの対象と比較し、価格上昇なら必ずドル買いという売買ルールにはしません。

「産業・品目・FD-ID／最終需要・中間需要／財・サービス・建設などの対象／除外品目／対象月／季節調整／指数・変化率／公表日と版」を残します。仕入価格の参考にする場合も、自社や家計の実際の購入価格・数量を別欄へ記録し、PPIだけから支出額を決めません。