日本の消費者物価指数（CPI）｜基準年・全国と東京都区部・変化率

1. 物価の指数と、自分の生活費を分ける

総務省統計局のCPIは、世帯が購入する財・サービスの価格の平均的な変化を測るものです。家計が買う品目や数量、暮らし方を変えたことによる生活費の変化そのものとは異なります。

ニュースの物価上昇率と、自分の支出の増加率が一致しないこともあります。比較では対象の品目・ウエイトと期間を確認し、FXの収益率や通貨の安全性を示す数字とは扱いません。

全国の結果と東京都区部の結果は、地域と対象時期を確認して別々に読みます。東京都区部の中旬速報と全国の月次結果を、同じ地域・同じ月の確定値として比べないでください。

総合、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は、対象品目が違います。『コア』『コアコア』という短い呼び名だけで判断せず、公式の系列名を読みます。米国の食料・エネルギー除外系列とも、除く品目が同じとは限りません。

2026年10月3日に確認した統計局Q&Aでは、2026年8月に2025年基準へ切り替えたと説明されています。古い2020年基準の指数と新しい指数を、そのまま同じ物差しとしてつなぎません。長期比較では公式の接続系列と注記を使います。

仮定で前月の指数110、当月111なら、差は1ポイントですが、前月比は（111÷110−1）×100＝約0.91%です。1ポイント上昇を1%上昇と読み替えません。前年同月比、前月比、年平均の変化も別です。

統計局の接続方法では、接続指数を作ることと、過去に公表した変化率をその接続指数で再計算することも同じではありません。公式の変化率と、自分で新旧の指数から計算した率を混ぜないようにします。

発表日時は公式予定で確認します。物価上昇だけから利上げや円高が必ず起きるとは判断せず、政策判断や市場の予想との差も別に読みます。米国CPIの記事と比較するときも定義をそろえてください。

確認用メモは「地域／対象月／総合か除外系列か／基準年／調整の有無／指数と変化率／公表日・版」の順に作ります。家計の見直しでは、自分が支払う品目の価格変化と購入量を別々に記録すると、物価上昇と買い方の変化を区別できます。CPIの上昇分を取り戻すためにFXの数量を増やす、という使い方はしません。