1. 変動相場と為替介入は矛盾しない
変動相場は、交換比率を一定の水準へ固定せず、市場の需給によって変わる仕組みです。ただし、変動相場なら通貨当局が絶対に介入しないという意味ではありません。
日本銀行の介入事務の説明では、日本は1973年2月に変動相場制度へ移行したとされています。日本の為替介入は財務大臣の権限で判断され、日本銀行が代理人として指示に基づき実行します。『中央銀行が決める』と一括しないことが大切です。
2. 固定・ペッグ・変動の間にも制度がある
固定やペッグは、特定の通貨等に対する交換水準を維持する枠組みです。一定の幅で変動を認めるバンドや、管理された制度など、実際には単純な二分類だけではありません。
豪州準備銀行の学習資料は、変動とペッグの幅、目標水準やバンドによる管理を説明しています。ただし、この記事は各国の現在の分類一覧ではありません。対象通貨の最新制度は通貨当局の公表で確かめます。
3. 制度名は投資額や利用価格の保証ではない
固定的な制度でも、水準・制度が変更されるリスクや、外貨の購入・移転に制限があるかを確認します。制度の交換水準と、銀行/FX会社の売買価格差・手数料・数量条件は別です。
仮定で市場の交換比率が変わらなくても、利用者の買付/売却価格に差があれば往復で費用が生じます。『固定だから損をしない』『変動が小さいからレバレッジを増やせる』とは判断しません。
4. ニュースと取引条件を照合する
- 発表した通貨当局、対象通貨・適用日・制度の変更内容を読む。
- 利用する金融機関の受付時間、実際の売買価格と資金移動制約を確認する。
- 制度変更や価格急変で生じる損失を数量と資金から試算する。
価格の向きは円高・円安、市場構造は市場・店頭・取引所、一般的な値動きは変動要因へ進んでください。